「老後の資金が不安……」「投資を始めたいけど、NISAとiDeCoの違いが分からなくて始められない」と悩んでいませんか？
投資を始めたいと思っても「NISA」と「iDeCo」の違いや仕組みが分かりにくくて、なかなか最初の一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
NISAとiDeCoのそれぞれの特徴を知っていれば、ご自身にあう資産形成の第一歩が踏み出せますよ。
本記事では、投資初心者の方にも分かりやすく、NISAとiDeCoの違いや注意点を徹底解説していきます。ぜひ、参考にしてくださいね。
NISAとiDeCoの違いは？
| NISA | iDeCo | |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 20～60以上 |
| 投資上限額(年間) | 360万円 | 14万4000円〜81万6000円(※職業、加入している年金制度により異なる) |
| 税制上のメリット | 運用益が非課税 | ・積立時の掛金が全額所得控除・運用益が非課税・受取金額の一定額が非課税 |
| 運用期間 | 無期限 | 加入から、65歳まで(10年間延長可能) |
| 損益通算 | 不可 | 不可 |
| 資金の引き出し | いつでも可能 | 原則不可 |
| 運用できる商品 | 上場株式(日本株・米国株)・投資信託 | 定期預金・iDeCo用の投資信託・保険商品 |
NISAとiDeCoは、どちらも政府が推進している、将来に向けた資産形成をサポートする制度です。
NISAは「少額投資非課税制度」の略称で、株式や投資信託などから得た利益や配当金が非課税になる制度です。いつでも資金は引き出せますが、投資できる金額には上限があります。
iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略称で、NISA同様、株式や投資信託などから得た利益が非課税になる制度です。iDeCoは60歳まで原則引き出せないという制約がありますが、掛け金が全額所得控除の対象となるなど節税効果が期待できます。
NISAとiDeCoには、それぞれメリット・デメリットがあるため、自分のライフプランや資金の使い道に合わせて使い分けるといいでしょう。
それでは、NISAとiDeCoの特徴・注意点を詳しく見ていきましょう。
NISAの特徴
NISA（少額投資非課税制度）の特徴は、以下の3つです。
- 小額から投資できる
- 運用できる商品が絞り込まれている
- いつでも売却できる
それでは、具体的に1つずつ見ていきましょう。
少額から投資できる
NISAを始めるのに多額の資金は必要ありません。最低100円からの少額投資が可能なので、投資初心者の方におすすめです。
年間360万円までNISAへ投資ができて、生涯で非課税投資できる上限は1,800万円となります。
NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2種類があります。成長投資枠では個別株やETF、つみたて投資枠では長期・積立に適した投資信託が対象です。
自分のライフスタイルや投資スタンスに合わせて、柔軟に選べる点も魅力的といえるでしょう。
運用できる商品が絞り込まれている
NISAでは、株式、投資信託、ETF、J-REITなど、比較的リスクの低い金融商品に限定されています。そのため、投資初心者でも安心して投資を始めることができるでしょう。
NISAの商品選びの幅は限定的になってしまいますが、分散投資に適した商品ラインナップが豊富です。
とくに「つみたて投資枠」で選定されている商品は、金融庁の基準をクリアした優良な投資信託のみが対象です。
そのため、投資の王道である長期・積立・分散が実現しやすいといえるでしょう。
いつでも売却できる
NISAは、投資した資産をいつでも自由に売却できます。たとえば、急に医療費が必要になったときや、家電の買い替えなど予想外の出費が発生した場合でも、保有している資産を現金化することが可能です。
また、株価が大きく下落しそうな局面では、損失を最小限に抑えるために売却する判断もOK
投資した資産を売却すると、その購入時の金額（簿価）の分だけ非課税保有限度額が翌年以降に復活し、再利用できます。
ただし、年間の投資上限額（成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円）は変わらないため、復活した非課税枠を再利用する際も、この年間投資上限額の範囲内での投資となるので注意しましょう。
iDeCoの特徴
iDeCo（個人型確定拠出年金）の特徴は、以下の3つです。
- 掛け金が全額所得控除のため、所得税・住民税が軽減される
- 非課税運用で資産を効率的に増やせる
- 受取り時に税金がかかるが、税制優遇が受けられる
それでは、具体的に1つずつ見ていきましょう。
掛け金が全額所得控除のため、所得税・住民税が軽減される
iDeCoは、掛け金が全額所得控除の対象となるため、働いている世代にとって有効な節税手段といえるでしょう。
年間最大81.6万円の掛け金までが、所得から差し引かれ、所得税や住民税が減税されます。たとえば、年収500万円の会社員が年間24万円を拠出すると、所得税と住民税を合わせて約4〜5万円の節税効果が見込めます。
収入が高い人ほど、iDeCoの所得控除による節税メリットも大きくなるので、高所得者の方におすすめです。
非課税運用で資産を効率的に増やせる
iDeCoでは、運用によって得た利益（配当金や値上がり益）に通常約20.315％かかる税金が非課税になります。
利益が非課税になるため、iDeCoは長期で資産を増やしたい人におすすめです。
たとえば、年利5％で30年間運用すれば、元本の2倍以上に増える可能性がありますが、iDeCoなら増加分に税金が一切かかりません。
そのため、iDeCoと課税口座で同じ運用成績だった場合でも、iDeCoのほうが手元に残る資産は多くなります。
税制優遇が受けられる
老後にiDeCoの資産を受け取るときには「退職所得控除」や「公的年金控除」といった税制優遇が受けられます。
iDeCoの受け取り方は、一時金として一括で受け取る方法と、年金のように分割して受け取る方法の2つから選択可能です。それぞれ適用される控除が異なるため、自分のライフプランや退職タイミングを踏まえて判断しましょう。
一時金として一括で受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。勤続年数に応じて大きな非課税枠が設けられており、たとえば勤続年数が20年以下の場合は「40万円×年数」、20年を超えると超過分に対して「70万円×年数」で計算されます。
一方、年金のように分割して受け取る場合は「公的年金控除」が適用され、受け取る年齢や年金収入に応じて一定額が非課税となります。
税制優遇をうまく活用すれば、税金の負担を抑えつつ、老後に手元に残る資金をしっかり確保できますよ。
結局NISAとiDeCoはどっちがおすすめ？
NISAとiDeCoにはそれぞれ特徴があり、最適な選択は個人の状況によって異なります。
| タイプ | NISAがおすすめの人 | iDeCoがおすすめの人 |
| 年代 | 20〜40代の資産形成期 | 30〜50代で老後資金準備を始めたい人 |
| ライフスタイル | 教育費や住宅資金など中期的な資金ニーズがある人 | 老後資金を計画的に積み立てたい人 |
| 目的 | 資金を途中で使う可能性がある人 | 節税しながら老後資金をしっかり準備したい人 |
| 投資経験 | 投資初心者でも始めやすい | 節税メリットを重視する中上級者にもおすすめ |
| 資金拘束 | 資金の流動性を重視したい人 | 長期間資金を固定しても問題ない人 |
たとえば、30代で子育て中の会社員なら、まずiDeCoで老後資金をコツコツ準備し、NISAで教育費など中期的な資金ニーズに備えるのが理想的です。
可能であれば、NISAとiDeCoの両方を活用することをおすすめします。各々の制度を併用することにより、短期・中期・長期の資産形成にバランスよく対応できるでしょう。
NISAとiDeCoのそれぞれの注意点
NISAとiDeCoにはメリットだけでなく注意点があります。
NISA：
- 非課税枠は翌年に繰り越せない
- 損益通算ができない
- 購入できる商品が限定される
iDeCo：
- 原則60歳まで引き出せない
- 手数料がかかる
- 運用商品の変更に制限がある
また、iDeCoは金融機関によって手数料や取扱商品が異なるため、証券口座の開設先は慎重に選ぶことが大切です。信託報酬が低く、ラインナップが豊富な証券口座を選ぶとよいでしょう。
NISAとiDeCoでよくある質問（Q＆A）
NISAとiDeCoはどちらを優先すべき？
お金に余裕があるのなら、先にiDeCoで節税しながら老後の資金を準備し、余裕資金でNISAに投資するのがおすすめです。
まずは、iDeCoで税制優遇を最大限に活用しましょう。とくに、所得税の負担が高い人ほど、iDeCoの節税効果が大きくなりますよ。
NISAとiDeCo同時に加入できますか？
はい、可能です。NISAとiDeCoは併用できるため、それぞれの特徴を活かして資産形成ができます。
たとえば、月1万円をiDeCo、月2万円をNISAに投資するなど、自分のライフプランや資産運用の目的に合わせてみてはいかがでしょうか。
NISAとiDeCoは途中売却できますか？
NISAはいつでも売却できますが、iDeCoは例外はありますが原則60歳まで引き出しはできません。
まとめ｜NISAとiDeCoを賢く活用して将来に備えよう！
NISAとiDeCoは、それぞれ異なる特徴を持つ投資優遇制度です。投資初心者や長期的な資産形成を目指す人にとっては心強い制度といえるでしょう。
上手く使いこなすためにも、自分の目的やライフステージに応じた使い分けがポイント。制度を正しく理解し、計画的に活用すれば、将来の経済的不安も軽減できますよ。
とくに、若いうちから始めれば、時間を味方につけた効率的な資産形成が可能に。長い目で見て資産を増やすチャンスを広げていきましょう。
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